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第2章 情報通信政策の動向2 電波利用の促進(1)電波利用料の導入高度情報社会の進展に伴い電波利用もあらゆる分野に及び、その利用も増大かつ多様化の一途をたどっている。このため、今後の円滑な電波利用を確保するには、・不法無線局急増への対応等電波利用環境の維持 ・電波利用の拡大に伴う行政事務量増大への対応等の課題に対して、早急かつ的確な対処が必要となっている。 以上の状況にかんがみ、これらの課題を解決するために必要となる行政経費を賄うため、郵政省は、5年度からの受益者負担の原則による電波利用料の導入に向け、所要の準備を進めているところである。 電波利用料は、以下の電波行政経費に充てるための財源とされる。 [1] 電波監視施設等の整備 [2] コンピュータを活用した総合的電波監理システムの整備 4年度においては、電波利用料制度の導入準備として、次の施策を実施することとしている。 [1] 周知・広報のためのポスター、パンフレットの作成・配布 [2] 電波利用料制度に関する説明会の実施 [3] 電波利用料管理システムの設計・導入
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