平成4年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

2 電波利用の促進

(1)電波利用料の導入

 高度情報社会の進展に伴い電波利用もあらゆる分野に及び、その利用も増大かつ多様化の一途をたどっている。このため、今後の円滑な電波利用を確保するには、
 ・不法無線局急増への対応等電波利用環境の維持
 ・電波利用の拡大に伴う行政事務量増大への対応等の課題に対して、早急かつ的確な対処が必要となっている。
 以上の状況にかんがみ、これらの課題を解決するために必要となる行政経費を賄うため、郵政省は、5年度からの受益者負担の原則による電波利用料の導入に向け、所要の準備を進めているところである。
 電波利用料は、以下の電波行政経費に充てるための財源とされる。
[1] 電波監視施設等の整備
[2] コンピュータを活用した総合的電波監理システムの整備
 4年度においては、電波利用料制度の導入準備として、次の施策を実施することとしている。
[1] 周知・広報のためのポスター、パンフレットの作成・配布
[2] 電波利用料制度に関する説明会の実施
[3] 電波利用料管理システムの設計・導入

 

 

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