平成4年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

2 放送ソフトの充実のための環境整備

 (1)「放送ソフトの充実に関する調査研究会」の開催

 今日衛星放送、都市型CATV、ハイビジョン等の放送ニューメディアが実用化され、我が国の放送は多メディア・多チャンネルの新たな発展段階を迎えている。
 一方、既に一部において放送ソフトの不足による外国映画の放映権料の高騰、放送ソフトの制作に携わる人材の確保難、スタジオ等の放送ソフト制作施設不是などの問題が発生しており、このまま放置すれば放送ソフトの不足から、各種放送メディアの健全な発達、普及が阻害される恐れがある。また、放送後の放送番組は大部分が消去、散逸しているのが現状であり、国民的財産である放送番組を収集、保管し、広く公開する施設の整備が望まれている。
 このため、郵政省では元年度から「放送番組普及センター施設整備事業」、4年度からは新たに「映像ソフト交流促進施設整備事業」を推進するとともに、3年7月から「放送ソフトの充実に関する調査研究会」を開催し、放送ソフト充実のための施策に本格的に取り組むこととした。
 「放送ソフトの充実に関する調査研究会」では、放送ソフトの制作分野及び流通分野が直面している課題を解決するための具体的方策について多角的に調査研究し、21世紀に向けた放送ソフト充実のための総合的な政策の企画、立案、実施に資することを目的としている。

 

 

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