第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用4 産業分野における電波利用産業分野における電波利用は、タクシー、宅配便等の旅客・貨物運送業における移動通信での利用が一般的に知られている。さらに無線通信が災害に強いことから、電気・ガス・水道などの公益事業においても、供給・運用状況の監視、指令、緊急時の連絡などに使われている。漁業、海運業においては、情報伝達の唯一の手段として、緊急時、遭難時の連絡に無線通信が不可欠であることは言うまでもない。また、通信以外の利用として、製造業においては計測、洗浄、加工、加熱等様々な用途に電波が利用されている（第3-1-12表参照）。さらに最近の動向としては、新聞業、流通業における衛星通信の利用や製造販売業におけるテレターミナルなどのデータ通信システムの利用も進められている。
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