第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（1）ＧＡＴＴ及びＯＥＣＤの動向関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）のウルグアイ・ラウンドにおいては、世界貿易におけるサービス部門の比重の高まりを受け、サービス貿易交渉（ＧＮＳ）が新たに開始されており、サービス貿易の一般的ルールとしての枠組協定と、各サービスごとの特殊性を反映した分野別付属書の作成作業が行われている。通信分野については、電気通信の世界貿易に占める重要性及びサービス分野において横断的に用いられるインフラストラクチュアとしての性格から、電気通信の利用についての特則を定める電気通信付属書案の作成が行われているところであり、現在の案においては、公衆電気通信伝送網及びサービスの利用等を確保するための規定が盛り込まれ、検討されている。 これは、21世紀に向けての電気通信の重要性について、各国が共通の認識をもっていることを示すものであり、今後の交渉結果が注目されるところである。 一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）においては、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ＩＣＣＰ）を中心に、通信分野を取り扱っている。現在、ＩＣＣＰでは、国際計算料金、情報システムのセキュリティ、個人データ保護の各分野でのガイドラインの作成作業等を進めている。また、通信分野における独立国家共同体（ＣＩＳ）や東欧諸国への支援の問題も取り上げられているところである。
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