第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（3）生活環境の変化と家庭の情報化家庭における情報化は、情報通信機器及び情報通信ネットワークの普及により後押しされ、ライフスタイルの変化に伴う生活の深夜化、キャッシュレス社会の進展等により、生活の各場面に密着した、個別の需要に応えることが期待される状況となっている。また、郵政省調査によると、情報を入手する際の利用媒体については第1-3-30表のとおりとなっており、単一媒体の利用ではなく、生活情報の分野ごとに複数の媒体を組み合わせて利用しており、これにより、利用者自身が情報の質と量とを高めているものと推測される。 同調査において、今後の家庭における情報化に大いに期待する点の上位項目をみると、[1]常に新しい情報が入手できる（42.8％）、[2]家庭にいて、手軽に情報が入手できる（39.3％）、[3]利用する目的に応じて、必要な情報を引き出すことが容易になる（38.3％）と、最新の情報を入手したいという欲求とともに、情報を主体的に活用したいとする意識がうかがわれる。 このような状況から今後の家庭の情報化については、最新の情報が家庭において手軽に入手できるシステムづくりと、家庭における情報利用者自身が情報を選択し加工することを容易とする、データベースサービス等のサービスや機器の提供が求められているものと考えられる。
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