第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（4）通信と放送の境界領域的サービスについて通信衛星の送受信技術の進展により、地球局設備の小型化と、衛星を介した多種多様なサービスの提供が技術的に可能となった。元年に民間通信衛星の運用が開始されて以来、衛星通信の特長であるところの同報性、広域性等を利用した様々なサービスや中継器の利用及びその技術の発展が進んでいる。当該通信衛星を利用したサービスの中には、衛星を利用した同報通信等の、いわゆる通信と放送の境界領域的サービスが出現している。郵政省では、通信衛星を利用した放送を可能にするため、元年6月、放送法等の改正を行い、委託放送事業者及び受託放送事業者の制度を導入したが、引き続き、このような通信と放送の境界領域的サービスに対しては、サービスの発展及び受信者の利益の保護・増進の観点から、検討を行っていく必要が高まっている。
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