第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（3）ＮＴＴと長距離系新事業者の接続条件等の改善ＮＴＴと長距離系新事業者との公正有効競争を促進し、利用者の利便向上に資する観点から、郵政省は、3年8月、今後以下の方針によることとした旨、ＮＴＴ及び長距離系新事業者3社に対して通知した。[1] 長距離系新事業者のＮＴＴ地域通信網へのＰＯＩの数を原則として1県に1個とする。 [2] 6年4月頃を目途に新たな事業者間接続料金制度を導入する。 [3] 長距離系新事業者が自社の経営判断により足回り部分の料金を自由に設定できるエンドエンド料金制度の導入を図る。 [4] 利用者が新事業者に加入した場合の、ＮＴＴのＩＤ送出ソフトの個別改造費用のうち、利用者の費用負担を不要とする。 [5] オープンネットワークの推進、優先接続指定制度の導入その他の公 正有効競争促進のための施策についても、引き続き関係者間で必要な検討を進める。
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