第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（2）ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の見直し従来、ＮＴＴ及びＫＤＤの株式は、両社が我が国の基幹的電気通信事業者として枢要な電気通信網を構築しているとともに、これらの網が国の神経系統として我が国の安全の確保に特に深くががわるものであることから、外国人が一切所有できない制度となっていた。しかし、電気通信制度改革後7年の間に、我が国の国際化は急速な進展を見せており、ＮＴＴにおいても、海外からの資金調達が活発になり、資材調達も増大しているほか、こうした外債発行、調達の拠点として機能している海外事務所の現地子会社化及び新規設置も積極的に進められている。また、ＫＤＤにおいても、ユーザー企業の海外進出に対応して現地子会社の設立や海外事務所の現地子会社化といった経営の国際化を進めている。海外においても電気通信事業の民営化・競争導入政策が採用され、電気通信分野における国際的な資本交流が進展してきている。 このような状況にかんがみ、郵政省は3年9月、電気通信審議会から「ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の在り方」（3年1月諮問）に対する答申を得た。同答申の内容は、次のとおりである。 [1] ＮＴＴ及ＫＤＤの株式への外資比率を0％から20％未満に緩和することが適当。 [2] 経営の自主性を確保するためには、両社の役員について外国人の就任を禁止することが妥当。 郵政省は、本答申内容を踏まえ、ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の在り方について所要の措置を講ずる予定としているところである。
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