第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（2）ＩＴＵの動向ア ＩＴＵの組織改正の動向国際電気通信連合（ＩＴＵ）では、電気通信を取り巻く環境の急速な変化に適切に対処するため、1989年以降、組織等の見直しを検討している。1991年5月に開催された第46回管理理事会では、その検討結果が報告・審議され、1992年4月まで、に<1>ＴＵ憲章及び条約の起草案（おおむね以下の方向となる予定である。）が取りまとめられた上、1992年に追加開催される全権委員会議に提出されることとなっており、国際電気通信の健全な発展のために不可欠な改正として注目される。 [1] ＩＴＵ活動を標準化、無線通信、開発（技術協力）の3部門に整理・統合する。 [2] 現在、常勤委員で構成されている国際周波数登録委員会（ＩＦＲＢ）を、非常勤委員による無線規則ボードに改組する。 [3] ＩＴＵ活動に参加できる企業等の資格を、ユーザ、金融機関等、電気通信に関心をもつすべての団体・企業等に拡大する。 イ ＷＡＲＣ-92の動向 ＩＴＵの主要機関の一つであり、無線通信に関する諸問題の討議・議決機関である世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ）が、1992年2月より約1か月間スペインにおいて開催された。 同会議においては、音声衛星放送、広帯域ＨＤＴＶ衛星放送、移動衛星業務、将来の公衆陸上移動通信システム（ＦＰＬＭＴＳ）等に対する周波数の分配問題等が審議・決定されており、今後の無線通信における各種新サービスが、国際的な広がりにより提供されるための基本的な決定として、各種新サービスの導入・展開が今後期待される。
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