第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（3）放送分野における国際化への対処3年8月から、香港のハッチビジョン社が、アジアサット衛星を利用してアジア地域を対象とする「スターＴＶ」というテレビ番組の配信サービスを開始した。同サービスは、ＢＢＣニュース等の5チャンネルの番組配信を行っているが、我が国でもこのサービスの受信が技術的に可能となっているため、これについての対処方針を迅速かつ的確に策定することが必要である。本件について香港の関係行政機関及び関係事業者は、 [1] アジアサット衛星は、固定衛星業務用（通信）として運用が行われている、 [2] 「スターＴＶ」は、アジアサット衛星を利用した、地上波放送局及びＣＡＴＶ局向けのいわゆる「番組供給サービス」であり、公衆によって直接受信されることを目的とした放送サービスではない、 [3] 現在の「スターＴＶ」のサービスエリアに日本は含まれない。日本で受信されるとしても、それはスピル・オーバーされた電波の受信にすぎない などの見解を表明している。 郵政省では、今後とも香港の主務官庁等と必要な情報・意見交換を継続的に実施し、「スターＴＶ」に対して的確に対処していくとともに、4年度に実施する「放送分野における国際化に関する調査研究」においても、いわゆる「国境を越えるテレビ放送」を重要な課題として検討し、その結果をも参考にして、我が国の対処方針を策定することとしている。
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