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第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用(3)不法無線局問題への対応電波利用が一層増大する中で、不法無線局が多く出現し、テレビやラジオ放送、警察や海上保安、消防、航空無線等の国民の生命や財産の保護のための通信、自動車・携帯電話サービスなどの無線通信に混信妨害を与える不法無線局問題が重要な課題となっている。このため、不法無線局に対して、警察など捜査機関の協力を得て今後とも取締りを実施・強化していくほか、電波監視システムの整備を図ることが不可欠である。 また、他の無線局の運用に妨害を与える基準不適合設備に対する製造・販売業者への勧告・公表制度を活用する等により、製造・販売段階での対策の強化を図る必要がある。 さらに、混信妨害の未然の防止のため、電波利用に関する国民一人ひとりの認識・知識の向上が重要である。
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