平成4年版通信白書

トップページへ戻る

巻頭言平成4年版通信白書の発表に当たって

第1章平成3年情報通信の現況

第1節情報通信サービスの動向

1 国内通信サービスの動向

（1）高度化・多様化が進む国内電気通信サービス

（2）多メディア・多チャンネル化が進む放送サービス

（3）着実な進展が続く郵便サービス

2 国際通信サービスの動向

（1）多様化が進む国際電気通信サービス

（2）拡充強化される国際放送

（3）堅調に推移する国際郵便サービス

第2節情報通信経済の動向

1 通信事業の動向

（1）電気通信事業者・放送事業者の参入状況

（2）電気通信事業者への外資参入状況

（3）通信事業の経営動向

（4）通信事業の設備投資動向

2 情報通信関連産業の動向

（1）通信機器製造業

（2）通信ケーブル製造業

（3）電子計算機器製造業

（4）広告業

（5）新聞業

（6）出版業

（7）通信販売業

（8）映像ソフト業

第3節情報化の動向

1 全国の情報流通の動向

（2）原発信情報量

（3）発信情報量

（4）供給情報量

（5）消費情報量

（6）蓄積情報量

2 地域の情報流通の動向

（1）地域別情報流通状況

（2）加入電話のトラヒックによる地域間の情報交流状況

（3）郵便物の地域間交流状況

3 国別情報流通の動向

（1）国別情報流通の概要

（2）供給情報量

（3）発信情報量

（4）国際受発信情報量

4 家庭の情報化

（1）指標にみる家庭の情報化

（2）各種生活情報に対する家庭の意識

（3）生活環境の変化と家庭の情報化

5 産業の情報化

（1）産業における情報化の進展状況

（2）情報通信経済の状況

第2章情報通信政策の動向

第1節情報通信の飛躍を求めて

1 地域情報化政策の展開

（1）地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進

（2）電気通信格差是正事業の推進

（3）有線テレビジョン放送番組充実事業の推進

（4）テレトピア指定地域の追加

2 電気通信産業振興のための環境整備

（1）4年度税制改正について

（2）4年度無利子融資について

（3）4年度財政投融資について

（4）基盤技術研究促進センターの出融資について

（5）特定通信・放送開発事業実施円滑化法による情報流通の円滑化の促進

（6）電気通信基盤充実事業の推進

3 宇宙通信政策の展開

（1）宇宙通信技術開発の推進

（2）国際宇宙年（ＩＳＹ）活動への参加

（3）衛星通信利用の促進

4 衛星利用の拡大と新たな行政課題

（1）衛星利用の拡大による国際調整の重要性の増大

（2）通信衛星を利用した放送サービスの円滑な普及の在り方

（3）放送分野における国際化への対処

（4）通信と放送の境界領域的サービスについて

第2節電気通信の健全な発展

1 電気通信事業政策の着実な推進

（1）ＮＴＴの在り方に関する政府措置の推進

（2）ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の見直し

（3）ＮＴＴと長距離系新事業者の接続条件等の改善

（4）近距離通話の在り方の検討

（5）電気通信システムの安全・信頼性の向上

2 電波利用の促進

（1）電波利用料の導入

（2）道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）

（3）電波の有効利用の促進

（4）移動通信における周波数の利用効率の向上

（5）電波利用における安全・信頼性の向上

第3節放送政策の新たな展開

1 放送メディアの多様化に向けて

（1）放送衛星3号後継機の段階の衛星放送

（2）通信衛星を利用する放送の認定

（3）ハイビジョンの普及促進

（4）中波ステレオ放送の開始

2 放送ソフトの充実のための環境整備

（1）「放送ソフトの充実に関する調査研究会」の開催

（2）放送ライブラリーの開設

（3）映像ソフト交流促進施設整備事業の推進

（4）放送番組国際交流センターの設立

（5）有線テレビジョン放送の放送番組の充実施策の推進

3 より良い放送環境の確保に向けて

4 多メディア・多チャンネル時代の放送行政の推進

第4節情報通信に関する国際政策の充実

1 国際的な調整と協調への積極的な対応

（1）ＧＡＴＴ及びＯＥＣＤの動向

（2）ＩＴＵの動向

（3）ＵＰＵの動向

（4）インテルサット及びインマルサットの動向

（5）二国間定期協議の推進

2 国際協力の推進

（1）ＯＤＡにおける実績

（2）アジア・太平洋地域における国際協力

（3）旧ソ連・東欧諸国に対する国際協力

（4）第2回郵便事業調査研究国際コースの実施

第5節技術開発・標準化の一層の推進

1 次世代を支える技術開発の促進

（1）21世紀を展望した情報通信技術開発の推進

（2）電気通信分野における研究開発体制の整備

（3）電気通信フロンティア研究開発の推進

（4）広帯域ＩＳＤＮ構築の推進

（5）地球環境問題に対する取組

2 重要性を増す標準化の推進

（1）電気通信の標準化推進に対する取組

（2）通信のパーソナル化に向けた標準化

（3）21世紀を展望したデジタル映像技術における標準化

（4）相互接続性確保のためのＨＡＴＳ推進会議の推進

第6節郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開

1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実

（1）郵便物の増加への対応

（2）第三種郵便物の制度の円滑な運営のための措置

（3）郵便局の土地の高度利用

2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献

（1）愛のある郵便サービスによる社会福祉への寄与

（2）寄附金付郵便葉書等による地域社会への貢献

（3）地球環境問題への寄与

（4）大都市における窓口機能の充実

3 郵便局ネットワークの活用による地域・国際社会への貢献

第3章ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用

第1節現代社会と電波利用

1 電波利用の枠組み

（1）電波利用の歩み

（2）電波利用の仕組み

2 電気通信事業・放送事業における電波利用

（1）電気通信事業

（2）放送事業

3 公共分野における電波利用

（1）防災行政無線

（2）警察無線

（3）海上保安通信

（4）航空管制システム

（5）気象観測システム

（6）日本標準時の通報

4 産業分野における電波利用

（1）自営通信システムの利用

（2）電気通信事業者の提供するサービスの利用

（3）高周波利用設備の利用

5 家庭生活における電波利用

（1）電波利用機器の多様化

（2）アウトドア・ライフにおける電波利用

（3）「個」尊重の電波利用

6 地域社会における電波利用

（1）地域振興のための電波利用プロジェクト

（2）地域間の文化交流面をサポートする電波利用

（3）地域生活に密着した電波利用

7 地球観測・地球環境保全における電波利用

（1）リモートセンシング観測

（2）地球環境問題の取組に寄与する情報通信ネットワークの研究開発

8 研究開発分野における電波利用

（1）電波天文

（2）電波のエネルギー的活用

第2節電波利用の促進

1 電波利用基盤の整備の促進

（1）増大する電波利用二-ズに対応した基盤整備の必要性

（2）地域の活性化と電波利用基盤整備

（3）電波の不感地帯の解消

2 電波利用の環境整備の促進

（1）人にやさしいサービス、機器の開発・提供

（2）電波利用における安全・信頼性の向上

（3）電磁環境問題への対応

（4）電波を利用しやすい制度の導入・拡大

3 国際社会の発展への貢献

（1）電波メディアを通じた国際社会における相互理解の推進

（2）国際化への対応

第3節資源としての電波の有効利用

1 周波数資源のひっ迫

（1）分野別無線局数の展望

（2）大都市圏における周波数のひっ迫

2 電波の有効利用を促進する制度

（1）諸外国における電波の有効利用制度の動向

（2）電波利用料制度の創設

（3）周波数有効利用促進のための支援措置

第4節電波利用分野における技術開発の促進

1 電波利用技術の開発

（1）移動通信技術の開発

（2）衛星通信、衛星放送技術の開発

（3）電波利用分野における技術基準の統一

（4）ヒューマン・インタフェース技術の開発

2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発

（1）新たな周波数資源の開発の動向

（2）電波の有効利用技術開発の促進

第5節 21世紀の情報社会と電波

1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用

（1）豊かさを実感できる暮らしを実現するための電波利用

（2）活力と自主性のある地域社会の形成に向けた電波利用

（3）21世紀の活力ある産業活動に向けた電波利用

（4）電波メディアを通じた国際協力・国際間の相互理解の促進

（5）地球環境保全に向けた電波利用

2 電波利用における技術開発・環境整備の推進

（1）電波利用における技術開発の推進

（2）電波利用における技術基準の統一

（3）不法無線局問題への対応

（4）不要電波問題への対応

（5）通信の秘密保護の確保

3 国民共有の資源としての電波の有効利用の促進

図の基礎資料

第2章情報通信政策の動向

（2）第三種郵便物の制度の円滑な運営のための措置

　第三種郵便物の制度は、郵便利用者全体の負担の下に、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物について他の郵便物の料金より低廉な料金で取り扱うものであることから、認可後の定期刊行物の適格性について的確に把握しておく必要がある。このため、4年度において、第三種郵便物の認可をした定期刊行物について、その条件を具備しているかどうかの監査を定期に行うとともに、第三種郵便物の認可・監査に必要な調査を郵政大臣の指定する者（指定調査機関）に行わせることにより、本制度の円滑な運営を図ることとしている。

　

　

第2章第6節1（1）郵便物の増加への対応　に戻る

（3）郵便局の土地の高度利用　に進む