第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（2）電気通信格差是正事業の推進国は、3年度から、「生活関連」の公共投資として、「電気通信格差是正事業」を推遜している。具体的な事業の内容は、[1] 地上系民間テレビジョン放送の難視聴を解消するための中継施設の整備 [2] 全国どこでも自動車電話等の移動通信サービスが使えるようにするための鉄塔施設の整備 であり、事業の実施主体である公益法人は、4年3月末現在31法人設立されている。3年度の実施地区は，[1]の事業については26道県36地区、[2]の事業については13道県16地区となっている。 また、3年度から実施されている内容のほが、新たに [3] 地上系民間テレビジョン放送の難視聴を解消するための共同受信施設の整備 [4] 沖縄県先島地区における地上系民間テレビジョン放送の難視聴を解消するための海底ケーブル敷設等の施設整備 [5] 民間中波ラジオ放送の受信障害を解消するための中継施設の整備 が実施されることとなっており、これらの事業の継続・拡充に必要な経費として、4年度予算において1前年度比10億1，300万円増の20億1，600万円が計上されている。 国は、これらの施設の整備に要する経費について、事業の内容に応じ、同経費の4分の1から3分の2までを地方公共団体等に対して補助するものである（第2-1-2表参照）。
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