第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（4）インテルサット及びインマルサットの動向国際電気通信衛星機構（インテルサット）においては、旧ソ連及び東欧諸国のインテルサットへの加盟促進と、急速に変化している電気通信環境への対応が大きな課題となっている。1991年4月には、我が国では初めての開催となる、署名当事者総会第21回会合が神戸において開催され、旧ソ連及び東欧諸国の加盟状況（ルーマニアが加盟済み、その後、旧ソ連が加盟）が報告されたほか、インテルサットを取り巻く環境の変化に対応して大容量のインテルサットVII号衛星を調達した等の報告がなされた。 一方、国際海事衛星機構（インマルサット）においては、1991年9月に、世界中どこからでも使用できるポケットサイズの衛星電話サービスを今世紀末までに導入するという、「プロジェクト21」という事業計画を発表した。 インマルサットのサービス領域は、従来、船舶の利用が主流であったが、1989年に発効した改正条約により航空機における利用が可能となっており、さらに、同年の条約改正により、陸上における使用が見込まれる状況となっている。「プロジェクト21」はこの動きにつながるものであり、インマルサットのサービス領域を、移動通信全体に本格的に拡大するものである。 また、1992年2月1日に全世界で導入された「海上における遭難及び安全の世界的な制度（ＧＭＤＳＳ）」は、従来のモールス通信が主体のシステムを、インマルサットシステム等を利用することで高度化するものであり、ほとんどの海域において、確実にかつ簡単な操作で陸上の捜索救助機関に連絡できる手段として、世界各国の船舶において幅広く力を発揮するものと期待されている。我が国の船舶としては、1992年2月に竣工したＫＤＤの海底ケーブル敷設船が、ＧＭＤＳＳ導入船舶第1号となっている。 なお、1992年にはデジタル化に対応した大容量の第2世代衛星が、全海域において運用を開始する予定であり、1994年前後には、直径60ｃｍ程度の小型アンテナでも受信可能なインマルサットＭ型の導入も予想されることから、船舶におけるインマルサットシステムの利用が、更に促進されるものと期待されている。
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