第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用2 電波の有効利用を促進する制度（1）諸外国における電波の有効利用制度の動向移動通信、衛星通信・衛星放送に代表される近年の新たな電波利用材術やシステムの開発の結果、米国、英国、フランスをはじめとする先進諸外国においても、我が国同様、電波利用は急激に拡大し、多様化しており、各国においても電波政策・電波監理の在り方について検討が行われている。英国では、電波監理分野への市場原理の導入が進められ、1990年に成立した新放送法では、1993年以降の商業放送の新規免許の際に入札が導入された。オーストラリア、ニュー・ジーランドでは、電波利用分野に市場原理を導入することにより電波の有効利用を図ることを目的として、競争入札制度が導入されている。また、米国においては、欧州諸国ですでに導入されている電波利用料制度の検討も進められている（第3-3-3表参照）。
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