第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用2 電波利用における技術開発・環境整備の推進（1）電波利用における技術開発の推進情報通信分野の発展においては技術的要素によるところが大きく、電波に関する技術開発の推進は高度情報通信基盤の整備に不可欠であるとともに、その波及性によって多くの分野に貢献することが期待される。また、周波数のひっ迫に対応するため、新たな周波数資源の開発や既利用周波数の有効利用技術の開発がより重要な課題となってきている。今後の新たな周波数帯の開発としては、30ＧＨz以上300ＧＨz未満のミリ波帯等の新たな周波数資源の開発、3ＧＨz以上の周波数帯における移動通信技術の開発、さらに光領域周波数帯の開発などが期待される。まだ、デジタル化技術は、通信サービスの高度化、周波数の効率的利用、<1>ＳＤＮとの融合、通信の秘匿性等に優れた特長を有しており、その高度化に向けた取組が必要である。 今後の情報通信の多様なニーズに対応するとともに、技術面における国際貢献・国際協力を図るため、基礎研究の充実はもちろん、基礎研究から応用への橋渡しを行う先導的研究開発の強力な推進及び国際共同研究開発等の積極的な推進が必要である。 このため、国は民間の研究開発能力をも十分に活用し、産・学・官連携の下、継続的に一体として研究開発が行われるような研究開発体制を整備すべきである。電波利用分野における先端的技術開発の中には、緊急な取組が必要であるにもかかわらず、高リスク・高負担で長期間を要することなどから、民間では技術開発インセンティブが働きにくい分野があり、このような分野については、国が基礎研究から応用への橋渡しを行う先導的研究開発を積極的に推進することが必要である。 民間における技術開発については、基盤技術研究円滑化法等による各種の支援措置が採られているが、今後、より一層民間への支援措置の充実を図るとともに、民間による設置が困難な試験設備や共同利用できる研究施設の整備など研究開発環境の整備・充実を図ることが必要である。 また、民間の研究開発についてのインセンティブを働かせ効率的な研究開発を推進するため、通信・放送分野における産・学・官の共同研究を推進するとともに、研究施設の地方への展開による地域振興への寄与・研究の多様化、国等による民間へのコンサルティング活動の促進を図ることが必要である。 さらに、近年の研究開発においては、国際的な研究情報の交換等を抜きにしては考えられなくなっていることや我が国の国際貢献及び国際協力に対する期待が高まっていること等から、海外との共同研究を推進するとともに、外国人研究者の招へいによる我が国の研究者との研究交流を促進する必要がある。 技術情報の流通体制を整備することも重要であり、電波技術情報の公開制度を確立しそのデータベース化を図るとともに、海外をも含めた技術交流ネットワークの構築を図る必要がある。
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