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第2章 情報通信政策の動向(4)近距離通話の在り方の検討現行の電話料金の体系は、昭和37年に旧日本電信電話公社によって設定された単位料金区域(MA)を中核に組み立てられているが、その単位料金区域は設定以来見直しが行われておらず、その後の通勤圏等の社会経済交流圏の急速な変化及び通話圏の実態等を踏まえた見直しが急務となっている。このため、現今の近距離通話の抱える諸問題の改善方策について検討するため、郵政省は3年5月より調査研究会を開催し、以下の項目について、多角的視点から将来のあるべき姿を探ることとしている。 [1] 単位料金区域の在り方 [2] 基本料の在り方 [3] 通話料の距離段階別格差の是正 [4] その他(施設設置負担金の在り方、料金多様化等)
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