第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（4）基盤技術研究促進センターの出融資について基盤技術研究促進センターは、民間において行われる電気通信及び鉱工業に係る基盤技術に関する試験研究を促進するための機関であり、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外の研究者の招へい等の事業を行っている。3年度において、新たに同センターの出融資対象として採択された案件は、出資関係が3件（3年度出資額1.2億円）、融資関係が29件（3年度融資額3.5億円）となっている。このうち、電気通信関係の出資案件は、「ヒューマンコミュニケーションメカニズムの研究」（（株）エイ・ティ・アール人間情報通信研究所）の1件（3年度出資額0.8億円、第2-1-7表参照）、融資案件は17件（3年度融資額1.5億円、第2-1-8表参照）となっている。 また、4年度のセンター予算においては、産業投資特別会計からの資金等（出資220億円、融資40億円、自己資金25億円）を原資として、220億円の出資事業、65億円の融資事業を行うこととしている。
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