第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（3）郵便物の地域間交流状況郵政省で3年ごとに実施している「あて地別引受郵便物数調査」（3年6月実施）により郵便物の地域間交流状況をみると、普通郵便物では、郵便物を引受けた各都道府県内で配達される「自府県あて」が59.1％（昭和63年度調査55.8％）、それ以外の「他府県あて」が40.9％（同44.2％）となっており、比較的近距離にあてられている。東京、大阪をはじめとする大都市を含む都道府県及びその周辺では、「自府県あて」の割合が小さいところが多く、それ以外の府県では、「自府県あて」の割合が大きいところが多い。 また、普通通常郵便物の引受けのうち最も多いのは東京で、全国総数のうち32.6％（同34.2％）を占めている。 加入電話の交流状況と比較すると、郵便については自都道府県内で情報交流が完結する割合は加入電話に比べかなり低く、他県との交流では圧倒的に東京の比重が高いという特徴がみられる。
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