第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（1）分野別無線局数の展望ア 陸上移動通信陸上移動局の無線局数は、3年12月末現在で約329万局である。10年前の無線局数の約5.2倍となっており、大幅に増加している。 最近の自動車電話及びＭＣＡシステムの伸びから、今後も移動通信を行う無線局は顕著に増加していくものと見込まれる。 イ その他 海上通信に用いる船舶局数は、3年12月末現在で9万3千局（10年前の1.2倍）に達している。 固定通信には、ＮＴＴ、新事業者による中継システム、電気通信事業用通信及び警察庁、建設省、電気事業者、鉄道事業者などの無線ネットワークである公共業務用通信があり、この分野の無線局数は3年12月末現在で約5万4千局で、10年前の約1.7倍となっている。準マイクロ波帯といわれる1ＧＨzから3ＧＨzの帯域は、移動通信への利用が進められつつあり、この周波数帯を使用した固定局は順次より高い周波数帯へ移行するほか、別の伝送手段に移っていく一方、基幹通信として使用されている固定用周波数は、今後の需要の増大に伴い、更に周波数帯域が必要となってくると予想される。 パーソナル無線等の簡易無線局数は、3年12月末現在で約246万局で10年前の約3.4倍となっている。中でも昭和57年から導入されたパーソナル無線は、低価格であること、免許手続きが簡易であること等から、利用者が急激に増加し、3年12月末現在で約166万局に達している。また、アマチュア無線は、短波からマイクロ波までたくさんの周波数帯（アマチュアバンド）を各国が共通に使用しており、国内はもとより、外国の局ともアマチュア無線が楽しめる。無線局数は、3年12月末現在で約118万局で10年前の2.3倍となっている。
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