第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（3）電磁環境問題への対応ア 不要電波問題エレクトロニクス技術の発展と情報化の進展により、国民生活や産業活動の様々な場面で、各種の無線通信機器と電子機器が同一の環境で使用されることが多くなってきた。このため、機器相互の間で電波による影響を及ぼし合うことによるトラブル、いわゆる不要電波問題が多発している（第3-2-4表参照）。 これらの対策に当たっては、不要電波を発生する側の妨害波レベルと被害を受ける側の妨害排除能力（イミュニティ）の調和が重要であり、相互に勘案しながら規制や技術開発を行うとともに、不要電波問題に対する理解を深めるための啓発活動を行う必要がある。 イ 人体への影響 一方、電波を利用する設備の近くにおいては、機器からふく射または漏れる電波が体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという不安や疑問が出されるようになってきている。 無線通信施設をはじめとする各種の電波利用施設から発射されている電波は、日常生活の範囲においては、懸念されるような生体作用が起きることはほとんどないと考えられているが、電波のエネルギーが体に及ぼす影響を定量的に明らかにし、人体の安全の確保と電波利用施設の運用の調和を図っていくことが重要である。 このため、郵政省では、2年6月に電波利用における人体の防護指針を公表するとともに、生体をめぐる電磁環境を簡便に、測定、評価できる手法の確立を目的として、2年11月から、「生体電磁環境の評価に関する調査研究会」を開催している。
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