第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（2）大都市圏における周波数のひっ迫東京、大阪等の大都市圏においては、自動車・携帯電話の利用が急増し、これらに割り当てる周波数がひっ迫している。関東地域においては、陸上移動局数が3年12月末現在で約123万局で、5年前の約4.6倍、同じく近畿地域では、約64万局で同4.7倍となっており、関東、近畿以外の地域（141万局、同約2.6倍）に比べて、2倍近くの増加率となっており、今後ますます大都市圏においては、周波数のひっ迫が進むものと予想される（第3-3-2図参照）。 東京都内では、自動車・携帯電話についても周波数がひっ迫してきたため、無線局のナロー化（狭帯域化）を進めるほか、デジタル化を図ることにより、利用可能な無線局の増大を図っている。 また、ＭＣＡ無線においても、特に東京・大阪の大都市圏では、当初の予想をはるかに上回る普及が続き、昭和62年からチャネル間隔を従来の25ｋＨzから、半分の12.5ｋＨzとする狭帯域（ナローシステム）の導入が実施されたほか、新たに、1.5ＧＨz帯の電波が割り当てられ、実用化されている。今後も自動車電話等の増加への対策を推進していく必要がある。
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