平成4年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(5)二国間定期協議の推進

 情報通信の社会的重.要性の増大及び社会・経済の国際化の進展という変化の中で、従来の国際機関における多国間調整の場だけでは十分な成果が望めない問題や、二国間特有の課題が生起してきたことに伴い、相互理解の促進のために、対象国との間で定期的に協議する場を設ける必要性が高まっている。
 郵政省においては、1982年6月に開催された第1回日英定期協議以降、各国との定期協議を開催しており、双方国における情報通信政策の現状について正確な情報の共有化を図るとともに、今後の政策課題等について意見交換を行うなど、相互理解の促進に努めている。
 なお、1991年度においては、フランス(4月)、オーストラリア(5月)、ドイツ(6月)と新たに定期協議を開始しており、1991年度末現在の定期協議対象国数は7が国1機関(EC)となっている(第2-4-1表参照)。

第2-4-1表 二国間定期協議の開催状況(1991年度末現在)

 

 

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