第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（5）消費情報量2年度1年間に情報の受け手が実際に消費した情報の総量である消費情報量は、昭和55年度の1.19倍にあたる2.08×1016ワードで、最近3年間の年平均伸び率は2.5％である（第1-3-9図参照）。メディアグループ別に最近3年間の年平均伸び率を見ると、電気通信系は2.2％（対昭和55年度比1.16倍）、輸送系は5.1％（同1.41倍）、空間系は3.1％（同1.22倍）となっている。 また、メディアグループ別構成比は、電気通信系が全体の61.3％、輸送系が3.9％、空間系が34.8％となっており、消費情報量においても電気通信系の占める割合が最も大きくなっている。中でもテレビジョン放送の割合は大きく、全体の53.2％を占め、次いで対話22.1％、教育9.3％となっている（第1-3-8図参照）。
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