第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用7 地球観測・地球環境保全における電波利用地球温暖化、酸性雨、熱帯林の減少等の実態が明らがになるにつれて、地球環境問題が人類の直面する大きな課題となってきている。今後、地球環境問題に適切に対応していくためには、まず、地球的規模での様々な現象の把握とその発生メカニズムの解明が不可欠である。このための地球環境の計測・監視には、電波によるリモートセンシング観測が欠かせない。リモートセンシング観測は、電波の反射、ふく射の性質を利用して、離れたところから対象物を識別、その状態を明らがにする超広域的な物質探査の方法である。1986年、ＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）の気象衛星ＮＩＭＢＵＳ7号が南極上空のオゾン層に明らかなオゾンの穴（オゾンホール）を発見し、オゾン層破壊の現状が大きな社会問題として認識されたように、電波によるリモートセンシング観測は地球環境に関する重要な情報を我々に提供してくれる。
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