平成4年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(3)映像ソフト交流促進施設整備事業の推進

 郵政省では、多様な放送番組の効率的な制作と、地域文化の保存・継承・交流・発展に寄与するとともに、地域の情報化等を推進することを目的として、4年度より新たに「映像ソフト交流促進施設整備事業」を推進することとしている。同事業では、放送番組の素材となりうる各種映像ソフトを組織的・体系的に収集・保管するとともに、それらを情報検索システム及び視聴覚設備等を通じて広く放送番組制作等に利用するための施設(映像ソフト交流促進施設)を整備するものであり、当該施設は民活法の「特定施設」(テレコムプラザ)として同法に基づく無利子融資、財政投融資及び視制の特例措置が適用される。

 

 

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