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第2章 情報通信政策の動向2 電気通信産業振興のための環境整備(1)4年度税制改正について電気通信分野に関する4年度の税制改正については、まず、データ通信や画像通信等の高度で多様な通信ニーズへの対応が可能な新世代通信網の構築を促進するため、「新世代通信網を構築する施設」について固定資産税の軽減措置が認められた。また、地域の情報格差を是正するため、「電気通信格差是正事業」の用に供する償却資産に係る固定資産税の軽減措置が認められた。この他、開放型システム間相互接続(OSI)対応装置、統合型ネットワーク管理装置、メール装置等の取得に係る法人税の軽減措置、移動系電話事業者に係る事業所税の軽減措置、電波有効利用促進税制の拡充、電線類地中化税制の拡充等が認められるとともに、新第一種電気通信事業者に係る固定資産税の軽減措置等の延長が認められた(第2-1-4表参照)。
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