第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（2）電気通信事業者への外資参入状況昭和60年の電気通信事業法の施行により、近年、多数の外国企業・外資系企業が国内の電気通信事業に参入してきている。ＮＴＴ及びＫＤＤを除く第一種電気通信事業者については、資本の3分の1まで外国資本の参入が認められており、4年3月末現在、日本通信衛星（株）、国際デジタル通信（株）、日本国際通信（株）、東京テレメッセージ（株）及び東京通信ネットワーク（株）の5社に対し、多くの外国企業・外資系企業が資本参加している（第1-2-3表参照）。 また、ＮＴＴ、ＫＤＤについては、従来外国人及び外国企業等は両社の株式を所有できないこととされているが（日本電信電話会社法及び国際電信電話会社法）、発行済株式全体の20％未満までの所有を可能とする制度の変更が現在検討されている。 第二種電気通信事業においては、外資に対し完全に開放されてお、り、参入制限がないことから、多数の外国企業・外資系企業が、直接若しくは子会社の形態により参入してきている。
|
