第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（5）特定通信・放送開発事業実施円滑化法による情報流通の円滑化の促進郵政省では、2年6月に制定された「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づき、新たな通信・放送分野の開拓等を通じて電気通信による情報の円滑な流通を促進し、我が国における情報化の均衡ある発展を図るため、通信・放送事業分野に属する事業のうち、民間の事業者が優れた知識、アイデアを活かして新たな役務を提供する事業（「通信・放送新規事業」）や地域において行われる電気通信の高度化に資する事業（「地域通信・放送開発事業」）等に対し、通信・放送衛星機構からの出資、債務保証、利子補給等の支援を行っている。3年2月には、通信・放送新規事業として衛星デジタル音楽放送（株）が行う衛星系による音声多重放送（ＰＣＭラジオ放送）の事業を認定した。また、4年3月、同事業として（株）ケイネットが行う文字及び図形によるパソコン通信サービスを提供する第二種電気通信事業を認定した。地域通信・放送開発事業に対する利子補給については、4年3月現在、29件に対して行われている。さらに、3年12月から、通信・放送衛星機構では、通信・放送分野に関するデータベースを構築し、情報提供事業を行っている。
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