第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（3）4年度財政投融資について4年度の情報通信分野における財政投融資については、既存対象事業に加え、新たに国際標準に準拠した情報通信システムの普及を図る「ＯＳＩ対応情報処理・通信システム」及び一極集中を是正し、地方拠点都市の地域の整備を図るための「一極集中是正関連（業務機能支援施設、地域活性化施設）」が日本開発銀行等の融資の対象として認められたほか、無利子融資と同様に、「映像ソフト交流促進施設整備事業」が民活法施設整備事業の4号施設（テレコムプラザ）の枠内として融資の対象となった（第2-1-6表参照）。また、通信・放送衛星機構では、継続事業として、情報通信分野の人材育成を行う「人材研修事業」に対する出資事業のほか、さらに新規事業として、「遠隔通信交流支援事業上「研究開発基盤施設整備事業」及び「有線テレビジョン放送番組充実事業」に対する出資事業を行うこととなった。
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