第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（5）電気通信システムの安全・信頼性の向上ア ネットワークの品質確保のための対応第一種電気通信事業者は、主要な専用設備の伝送品質に関し、郵政大臣の確認を受けて基準値を定め、その値を維持するように努めなければならないこととなっており、その基準を定める範囲については、告示（注）に定められている。 しかし、近年の急激な電気通信利用の高度化により、デジタル専用回線の利用の中心は低速から高速へと移行しており、告示で定められている範囲が専用線利用の実態に合わなくなってきたため、郵政省は、専用線利用の実態に即し、伝送品質の基準を定めるべき専用設備の範囲を次のとおり変更することとし、そのための告示改正を3年7月に行った。 （旧）200ｂ／ｓ、1200ｂ／ｓ又は2400ｂ／ｓの伝送速度による符号伝送を行う専用設備（新）2400ｂ／ｓから6Ｍｂ／ｓの伝送速度による符号伝送を行う専用設備（電気通信回線設備と端末設備等との接続の点におけるインタフェースが国際標準に準拠しないものを除く。） 郵政省は、これに基づき定められる品質基準が維持されていることを確認するための、測定装置の配備等の体制整備を4年度から実施していくこととしている。 イ 電気通信システムの安全・信頼性確保への取り組み 昭和60年の電気通信制度の改革を契機として、多数の電気通信事業者が誕生し多彩なサービスが提供されている．これに伴い、通信形態は単独の電気通信事業者の閉じたネットワークから、複数の電気通信事業者が相互接続を行う開かれたネットワークへと伸展してきている。 このようなネットワーク相互接続の拡大により、電気通信サービスの多様化、料金の低廉化等、その利便性が向上している反面、[1]災害・故障時におけるふくそうやサービスの中断の影響がネットワークを通じて広範囲に及ぶ、[2]ハッカー等のネットワーク犯罪が社会・経済活動に与える影響が飛躍的に増大する等の新たな問題点が生ずる恐れがある。 このため、郵政省は4年1月、「電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会」を開催し、ネットワーク相互接続の進展及びネットワークの高度化に対応した安全・信頼性確保のための課題、今後の対策の在り方について検討を開始した。
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