第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
平成4年版通信白書の発表に当たって今日の情報化は、世界で起きた出来事が衛星を介して瞬時のうちに家庭に伝えられることを可能にしましたが、さらに21世紀には国民一人ひとりが携帯電話を利用する「パーソナル通信時代」が到来すると言われています。平成3年の情報通信の動向を見ますと、まず電気通信分野では、自動車・携帯電話の急速な普及、国内・国際両分野における通信料金の値下げが顕著でありました。また、放送分野では、ハイビジョン放送の本格的実施や通信衛星による放送の開始といった新しい時代の到来を告げる動きが目立っています。 これらは、情報通信に対する民間の旺盛な意欲と昭和60年の通信の自由化以降積極的な情報通信政策を展開したことによるものであります。 本年は、昭和48年に第1回目の通信白書を公表して以来20周年という記念すべき年に当たることから、近年の情報通信をめぐる環境変化の中で、行政として対応すべき重要な政策課題について解説するとともに、特集として「ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用」を取り上げました。 郵政省といたしましては、今後とも、生活大国の実現、魅力のある地域社会の実現等に積極的に取り組んでまいる決意であります。 この白書が、我が国の情報通信の現状並びに情報通信政策に対する国民の皆様の御埋解を深めるうえで一助となれば誠に幸いに存じます。 平成4年6月 郵政大臣 渡辺 秀央
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