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平成4年版 通信白書
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巻頭言平成4年版通信白書の発表に当たって
凡例
第1章 平成3年情報通信の現況
第1節 情報通信サービスの動向
1 国内通信サービスの動向
(1)高度化・多様化が進む国内電気通信サービス
(2)多メディア・多チャンネル化が進む放送サービス
(3)着実な進展が続く郵便サービス
2 国際通信サービスの動向
(1)多様化が進む国際電気通信サービス
(2)拡充強化される国際放送
(3)堅調に推移する国際郵便サービス
第2節 情報通信経済の動向
1 通信事業の動向
(1)電気通信事業者・放送事業者の参入状況
(2)電気通信事業者への外資参入状況
(3)通信事業の経営動向
(4)通信事業の設備投資動向
2 情報通信関連産業の動向
(1)通信機器製造業
(2)通信ケーブル製造業
(3)電子計算機器製造業
(4)広告業
(5)新聞業
(6)出版業
(7)通信販売業
(8)映像ソフト業
第3節 情報化の動向
1 全国の情報流通の動向
(1)概要
(2)原発信情報量
(3)発信情報量
(4)供給情報量
(5)消費情報量
(6)蓄積情報量
2 地域の情報流通の動向
(1)地域別情報流通状況
(2)加入電話のトラヒックによる地域間の情報交流状況
(3)郵便物の地域間交流状況
3 国別情報流通の動向
(1)国別情報流通の概要
(2)供給情報量
(3)発信情報量
(4)国際受発信情報量
4 家庭の情報化
(1)指標にみる家庭の情報化
(2)各種生活情報に対する家庭の意識
(3)生活環境の変化と家庭の情報化
5 産業の情報化
(1)産業における情報化の進展状況
(2)情報通信経済の状況
第2章 情報通信政策の動向
第1節 情報通信の飛躍を求めて
1 地域情報化政策の展開
(1)地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進
(2)電気通信格差是正事業の推進
(3)有線テレビジョン放送番組充実事業の推進
(4)テレトピア指定地域の追加
2 電気通信産業振興のための環境整備
(1)4年度税制改正について
(2)4年度無利子融資について
(3)4年度財政投融資について
(4)基盤技術研究促進センターの出融資について
(5)特定通信・放送開発事業実施円滑化法による情報流通の円滑化の促進
(6)電気通信基盤充実事業の推進
3 宇宙通信政策の展開
(1)宇宙通信技術開発の推進
(2)国際宇宙年(ISY)活動への参加
(3)衛星通信利用の促進
4 衛星利用の拡大と新たな行政課題
(1)衛星利用の拡大による国際調整の重要性の増大
(2)通信衛星を利用した放送サービスの円滑な普及の在り方
(3)放送分野における国際化への対処
(4)通信と放送の境界領域的サービスについて
第2節 電気通信の健全な発展
1 電気通信事業政策の着実な推進
(1)NTTの在り方に関する政府措置の推進
(2)NTT及びKDDの外資規制の見直し
(3)NTTと長距離系新事業者の接続条件等の改善
(4)近距離通話の在り方の検討
(5)電気通信システムの安全・信頼性の向上
2 電波利用の促進
(1)電波利用料の導入
(2)道路交通情報通信システム(VICS)
(3)電波の有効利用の促進
(4)移動通信における周波数の利用効率の向上
(5)電波利用における安全・信頼性の向上
第3節 放送政策の新たな展開
1 放送メディアの多様化に向けて
(1)放送衛星3号後継機の段階の衛星放送
(2)通信衛星を利用する放送の認定
(3)ハイビジョンの普及促進
(4)中波ステレオ放送の開始
2 放送ソフトの充実のための環境整備
(1)「放送ソフトの充実に関する調査研究会」の開催
(2)放送ライブラリーの開設
(3)映像ソフト交流促進施設整備事業の推進
(4)放送番組国際交流センターの設立
(5)有線テレビジョン放送の放送番組の充実施策の推進
3 より良い放送環境の確保に向けて
4 多メディア・多チャンネル時代の放送行政の推進
第4節 情報通信に関する国際政策の充実
1 国際的な調整と協調への積極的な対応
(1)GATT及びOECDの動向
(2)ITUの動向
(3)UPUの動向
(4)インテルサット及びインマルサットの動向
(5)二国間定期協議の推進
2 国際協力の推進
(1)ODAにおける実績
(2)アジア・太平洋地域における国際協力
(3)旧ソ連・東欧諸国に対する国際協力
(4)第2回郵便事業調査研究国際コースの実施
第5節 技術開発・標準化の一層の推進
1 次世代を支える技術開発の促進
(1)21世紀を展望した情報通信技術開発の推進
(2)電気通信分野における研究開発体制の整備
(3)電気通信フロンティア研究開発の推進
(4)広帯域ISDN構築の推進
(5)地球環境問題に対する取組
2 重要性を増す標準化の推進
(1)電気通信の標準化推進に対する取組
(2)通信のパーソナル化に向けた標準化
(3)21世紀を展望したデジタル映像技術における標準化
(4)相互接続性確保のためのHATS推進会議の推進
第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開
1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実
(1)郵便物の増加への対応
(2)第三種郵便物の制度の円滑な運営のための措置
(3)郵便局の土地の高度利用
2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献
(1)愛のある郵便サービスによる社会福祉への寄与
(2)寄附金付郵便葉書等による地域社会への貢献
(3)地球環境問題への寄与
(4)大都市における窓口機能の充実
3 郵便局ネットワークの活用による地域・国際社会への貢献
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用
第1節 現代社会と電波利用
1 電波利用の枠組み
(1)電波利用の歩み
(2)電波利用の仕組み
2 電気通信事業・放送事業における電波利用
(1)電気通信事業
(2)放送事業
3 公共分野における電波利用
(1)防災行政無線
(2)警察無線
(3)海上保安通信
(4)航空管制システム
(5)気象観測システム
(6)日本標準時の通報
4 産業分野における電波利用
(1)自営通信システムの利用
(2)電気通信事業者の提供するサービスの利用
(3)高周波利用設備の利用
5 家庭生活における電波利用
(1)電波利用機器の多様化
(2)アウトドア・ライフにおける電波利用
(3)「個」尊重の電波利用
6 地域社会における電波利用
(1)地域振興のための電波利用プロジェクト
(2)地域間の文化交流面をサポートする電波利用
(3)地域生活に密着した電波利用
7 地球観測・地球環境保全における電波利用
(1)リモートセンシング観測
(2)地球環境問題の取組に寄与する情報通信ネットワークの研究開発
8 研究開発分野における電波利用
(1)電波天文
(2)電波のエネルギー的活用
第2節 電波利用の促進
1 電波利用基盤の整備の促進
(1)増大する電波利用二-ズに対応した基盤整備の必要性
(2)地域の活性化と電波利用基盤整備
(3)電波の不感地帯の解消
2 電波利用の環境整備の促進
(1)人にやさしいサービス、機器の開発・提供
(2)電波利用における安全・信頼性の向上
(3)電磁環境問題への対応
(4)電波を利用しやすい制度の導入・拡大
3 国際社会の発展への貢献
(1)電波メディアを通じた国際社会における相互理解の推進
(2)国際化への対応
第3節 資源としての電波の有効利用
1 周波数資源のひっ迫
(1)分野別無線局数の展望
(2)大都市圏における周波数のひっ迫
2 電波の有効利用を促進する制度
(1)諸外国における電波の有効利用制度の動向
(2)電波利用料制度の創設
(3)周波数有効利用促進のための支援措置
第4節 電波利用分野における技術開発の促進
1 電波利用技術の開発
(1)移動通信技術の開発
(2)衛星通信、衛星放送技術の開発
(3)電波利用分野における技術基準の統一
(4)ヒューマン・インタフェース技術の開発
2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発
(1)新たな周波数資源の開発の動向
(2)電波の有効利用技術開発の促進
第5節 21世紀の情報社会と電波
1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用
(1)豊かさを実感できる暮らしを実現するための電波利用
(2)活力と自主性のある地域社会の形成に向けた電波利用
(3)21世紀の活力ある産業活動に向けた電波利用
(4)電波メディアを通じた国際協力・国際間の相互理解の促進
(5)地球環境保全に向けた電波利用
2 電波利用における技術開発・環境整備の推進
(1)電波利用における技術開発の推進
(2)電波利用における技術基準の統一
(3)不法無線局問題への対応
(4)不要電波問題への対応
(5)通信の秘密保護の確保
3 国民共有の資源としての電波の有効利用の促進
むすび
付表
付注
図の基礎資料
切手
第2章 情報通信政策の動向
(4)大都市における窓口機能の充実
郵政省では、大都市における郵政窓ロサービスに対する需要に応えるため、窓口事務量の著しく多い東京都区、横浜市、名古屋市、大阪市の中心部に、大都市型簡易郵便局(シティ・ポスト)を3年度には7局設置し、百貨店、旅行代理店などに委託して業務を実施している。
(3)地球環境問題への寄与 に戻る
第2章第6節3 郵便局ネットワークの活用による地域・国際社会への貢献 に進む