第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（2）通信のパーソナル化に向けた標準化近年、社会環境や生活様式の変化等に伴い、個人の価値観が多様化してきており、電気通信サービスについても、利用者は、従来の画一的なサービスではなく、個人のライフスタイルやしこうに合ったサービスを求めるようになっている。このような通信のパーソナル化を求める動きに対応するため、郵政省では、3年1月から「通信のパーソナル化に関する調査研究会」を開催し、通信のパーソナル化に対する二-ズ、技術の動向、標準化の現状、課題等の検討を進めており、同調査研究会は3年8月に報告を行った。この報告によると、通信のパーソナル化のためには、個人を指定するための個人通信番号の在り方に関する検討が必要であり、技術面では高度な機能を誰でも簡単に使えるためのヒューマンインタフェース技術、相手を確実に指定するための認証技術、高度な機能を実現するネットワーク技術が特に重要であるとしている。同時に、通信のパーソナル化を進めるためには、ネットワーク、ネットワーク間のインタフェース、ネットワークと端末とのインタフェース、さらに、様々な端末の操作方法の統一など、標準化が必要不可欠であるとしている。 一方、電気通信分野の国際的な標準化を行っている国際電気通信連合（ＩＴＵ）の国際電信電話諮間委員会（ＣＣＩＴＴ）においても、この分野の重要性から2年7月から「ＵＰＴ（ユニバーサルパーソナル通信）」として標準化活動が開始されており、サービスの定義、番号計画、ネットワークの持つべき機能、交換・信号方式等の標準化が進められている。 郵政省では、従来、それぞれの分野からこれらの活動に積極的に寄与してきているが、「通信のパーソナル化に関する調査研究会」の報告の内容を踏まえつつ、ＣＣＩＴＴへの積極的な寄与を行うために、3年9月に電気通信技術審議会の下に、ネットワーク機能、サービス定義、番号計画等の総合的な検討を行う場としてＵＰＴ分科会を設置し、ＵＰＴに関する総合的な検討を進めている。
|