第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（2）アジア・太平洋地域における国際協力ア ＡＰＴへの対応アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）は、アジア・太平洋地域における電気通信の開発促進及び地域電気通信網の整備・拡充を主目的として、アジア・太平洋電気通信共同体憲章に基づき1979年に設立された政府間国際機関であり、我が国は創設以来、事務局等への専門家の派遣や研修員の受入れ等の対応を行っている。 1991年11月には臨時総会がスリ・ランカにおいて開催され、ＡＰＴ活動の活発化及び財政の強化を図るため、従来「コモンキャリア」に限られていた賛助加盟員資格を「電気通信業務を提供するもの」まで拡大することを内容とする憲章の改正が採択された。この改正が発効すれば、我が国からは、従来参加していたＮＴＴ及びＫＤＤに加え、すべての第一種及び第二種電気通信事業者がＡＰＴ活動に参加できることとなる。 また、並行して行われた第15回管理委員会では、ＡＰＴによる技術協力を一層推進するため、参加各国への特別拠出の要請決議が採択された。我が国はこの要請に応え、郵政省ＯＤＡ予算より約1億円（80万米ドル）を拠出する方針である。ＡＰＴはこの資金で「日本基金」を創設し、[1]電気通信セミナーの開催、[2]開発途上国への専門家の派遣、[3]開発途上国からの研修員の受入れ等に役立てることとしている。 イ ＡＰＥＣへの対応 アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）閣僚会議は、アジア・太平洋地域における経済面での協議と協力の在り方についての討議の場として、1989年以来開催されているものであり、1990年5月の高級事務レベル会合においては、電気通信がワークプロジェクトのーつとして採択されている。 我が国はニュー・ジーランドとともに、同年7月に具体的協カプロジェクトの一つとして取り上げられた「域内ネットワークの構築と協力（テレポート（注）及びＥＤＩ）」の取りまとめ国となっており、1991年5月には第3回電気通信専門家会合を東京で開催し、具体的協カプロジェクトの今後の方針等について討議を行った。各国のテレポートへの関心は深く、引き続き開催された「ＡＰＥＣテレポートセミナー」においても、テレポートの社会経済開発に果たす役割等について活発な議論が行われた。 ウ ＩＳＤＮの国際普及に関する対応 アジア諸国におけるＩＳＤＮへの関心は顕著な高まりをみせており、産・学・官の各機関による共同研究を通じて、極東アジア及びＡＳＥＡＮ諸国におけるＩＳＤＮ早期実現の支援を目的とした「ＩＳＤＮ国際共同研究会」が、我が国の提唱により1988年4月に設立されている。 1991年度においては、5月に東京会合が、11月にはマレーシアにおいて臨時管理委員会及び第8回ワーキング・グループ会合が開催されており、我が国からは郵政省をはじめ、ＮＴＴ、ＫＤＤ、メーカー、学識経験者等が参加し、ＩＳＤＮ技術に関するガイドブックの作成や、ＩＳＤＮアプリケーションモデルの作成等について検討が進められている。 エ ＡＰＰＵへの対応 アジア・太平洋郵便連合（ＡＰＰＵ）は、万国郵便連合（ＵＰＵ）の地域的限定連合として1962年に設立されたものであり、我が国は1968年の加盟以来積極的な対応を行っており、ナジア・太平洋地域の郵便職員の訓練を行うアジア・太平洋郵便研修センター（ＡＰＰＴＣ）に対しても、郵便に関する専門的知識を有する職員をコンサルタントとして派遣するなどの支援を行っている。 1991年11月には執行理事会がブルネイにおいて開催され、ＡＰＰＵの財政について審議が行われたほか、1990年11月の第6回大会議において採択された5年間の重要な活動計画（ロトルア・アクション・プラン）の進ちょく状況や、アジア・太平洋地域における郵便に関する技術協力の在り方等についても審議が行われた。
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