第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況1 全国の情報流通の動向流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。「情報流通センサス」とは、メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握しようとするものである。計量に当たっては、様々な形態を持つ各種の情報の量を、各メディアに共通な尺度として日本語の文節に相当する「ワード」という単位に換算し計量している。 情報流通センサスではメディアによる情報流通一般を説明するモデルとして、発信・複製・受信・消費という情報流通の過程を想定し、そうした情報流通の各段階における情報量の指標として、原発信情報量、発信情報量、供給情報量、消費情報量を定義し計量している。テレビジョン放送を例に見てみると、原発信情報量は新たに制作された放送番組の情報量であり、発信情報量は各放送局から送信された全番組の情報量、供給情報量は全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和であり、消費情報量は視聴者が実際に接した情報の総量ということになる（第1-3-1表及び付表1参照）。 また、情報化の状況を明らかにするためには、情報のフローのみをとらえるだけでは不十分であり、社会全体に存在する情報量をより総合的に把握するため蓄積情報量の計量も行っている（第1-3-2表参照）。
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