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第2章 情報通信政策の動向(3)郵便局の土地の高度利用郵政省では、近年、特に大都市地域における国公有地の有効活用が強く求められていることを踏まえ、市街地の中心にありながら、その作業の特性から比較的低層利用にとどまっている郵便局の土地の有効利用について検討を重ねてきた。3年5月に「郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律」が公布・施行されたことから、この法律に基づき郵便局の土地を高度利用し、地域社会の健全な発展に寄与するとともに、経営資源の有効活用を図り、郵政事業の経営基盤の強化に資するため、その具体的な施策の第一号として、浅草郵便局と簡易保険福祉事業団の事業所用ビルとの合築を実施する計画(4年度末着工予定)である。
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