第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（1）リモートセンシング観測ア 大気観測大気観測では、雲や降雨に関する気象状況の調査等が行われている。 また、郵政省通信総合研究所では、2年度より、最近懸念されているオゾン層破壊や地球温暖化問題に大きく影響する成層圏（地上約15〜50ｋｍ）から中間圏（地上約50〜80ｋｍ）にかけての上層大気中の微量ガス成分の計測技術の開発に取り組んでいる。さらに、これと並行して、3年10月の日米科学技術協力協定に基づく第3回合同委員会において、地球科学及び地球環境分野の郵政省関係の共同研究テーマとして、「地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究」が合意され、中層大気の総合的な観測・計測技術の開発や大気と電波との相互作用の研究開発をアラスカ大学と共同で行う計画が進行している。 イ 陸域観測 陸域観測では、農作物の生育状況や森林の植生分布に関する調査、地表面の地質調査、鉱物資源の探査のほか、災害監視等が行われている。災害監視の例では、3年7月、郵政省通信総合研究所が、航空機搭載のマイクロ波映像レーダを用いて、雲、噴煙に覆われて肉眼では見えない長崎県島原市雲仙普賢岳の溶岩ドーム周辺の撮影に成功した。この成果は、悪天候下の災害監視におけるマイクロ波映像レーダの有効性を我が国で初めて実験的に検証するものとなった。 ウ 海域観測 海域観測では、波浪、海上風、海流の調査、プランクトンや赤潮の監視、油汚染の監視等が行われている。郵政省通信総合研究所では、昭和59年より航空機搭載マイクロ波レーダ及び衛星搭載合成開口レーダによる海上汚染の監視技術について研究開発を行っているほか、昭和62年から短波海洋レーダによる波浪、海流の観測を行っている（郵政省通信総合研究所におけるリモートセンシング観測の取組状況については、第3-1-17表を参照）。
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