平成4年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(5)電波利用における安全・信頼性の向上

 ア 電波の不正利用防止の推進
 近年、移動通信用無線局の増加は著しく、安価で入手可能なものも多いうえ、無資格で操作できるものや、新設・定期検査の省略等簡易な免許手続により利用可能なものも増えていることなどから、ここ数年間飛躍的に普及している。
 しかしながら、その一方で、機器の内部回路を改造した不法無線機器の使用など、各種の不法無線局による電波の不正利用が発生し、電波の利用環境を保護するに当たり大きな障害となっている。
 このため、郵政省では、電波の不正利用の未然防止のための措置の円滑な実施・推進を確保するため、4年度に「電波の不正利用防止推進のための調査」を以下の内容で実施することとしている。
[1] 不法無線機器の販売等実態調査
[2] 国内及び外国におけるデジタル制御無線設備の不正利用の実態調査
 イ 不要電波問題
 近年、高度情報社会を迎えて無線通信機器と電子機器が同一環境で使用される機会が増大し、これらの機器から発射される電波により無線通信機器や電子機器が誤動作する不要電波障害が増大している。
 このため、郵政省は、不要電波障害の増大に対応し、電波による各種機器の誤動作対策の基礎となる、電磁環境を統計的に把握することを目的として、3年10月から「電磁環境の統計的把握に関する調査研究会」を開催し、以下の項目について検討を進めている。
[1] 不要電波障害の現状及び問題点の把握
[2] 電磁環境の統計的把握手法の検討及び把握
[3] 妨害排除能力の国際動向把握

 

 

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