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第2章 情報通信政策の動向(2)通信衛星を利用した放送サービスの円滑な普及の在リ方元年6月の放送法等の一部改正により、受託放送事業者及び委託放送事業者から成る新たな放送制度により通信衛星を利用する放送(CS放送)が可能となり、4年4月以降から順次サービスが開始される見込みである。郵政省では、CS放送の発達・普及のための方策について検討を行うことを目的として、3年6月から「通信衛星を利用する放送の普及の在り方に関する調査研究会」を開催し、4年3月、報告書を取りまとめた。同報告書では、CS放送の発達・普及のための課題として、 [1] 受信機器の価格の低廉化、設置及び操作の簡便化 [2] 新しい放送方式をCS放送に導入する際の考え方 [3] CS放送のメディア特性にふさわしい放送番組の開発・普及及びこれを支える放送メディア全体の番組制作環境の整備 [4] 有料放送契約・課金事務の共通化 [5] CS放送の多チャンネル化が実質的に進展した段階におけるCS放送に係るマスメディア集中排除原則の適用緩和の検討 等を挙げている。また、CS放送に対する国民の需要動向と周波数事情を勘案しつつ、今後、放送普及基本計画に定める放送番組の数の目標を順次増加させることを将来展望として挙げている。
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