第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（2）通信衛星を利用した放送サービスの円滑な普及の在リ方元年6月の放送法等の一部改正により、受託放送事業者及び委託放送事業者から成る新たな放送制度により通信衛星を利用する放送（ＣＳ放送）が可能となり、4年4月以降から順次サービスが開始される見込みである。郵政省では、ＣＳ放送の発達・普及のための方策について検討を行うことを目的として、3年6月から「通信衛星を利用する放送の普及の在り方に関する調査研究会」を開催し、4年3月、報告書を取りまとめた。同報告書では、ＣＳ放送の発達・普及のための課題として、 [1] 受信機器の価格の低廉化、設置及び操作の簡便化 [2] 新しい放送方式をＣＳ放送に導入する際の考え方 [3] ＣＳ放送のメディア特性にふさわしい放送番組の開発・普及及びこれを支える放送メディア全体の番組制作環境の整備 [4] 有料放送契約・課金事務の共通化 [5] ＣＳ放送の多チャンネル化が実質的に進展した段階におけるＣＳ放送に係るマスメディア集中排除原則の適用緩和の検討 等を挙げている。また、ＣＳ放送に対する国民の需要動向と周波数事情を勘案しつつ、今後、放送普及基本計画に定める放送番組の数の目標を順次増加させることを将来展望として挙げている。
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