第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用1 電波利用技術の開発（1）移動通信技術の開発ア デジタル化の推進現在、我が国で実用化されているデジタル移動通信システムとしては無線呼出し、テレターミナル、構内無線データ伝送システムがあるが、さらに、デジタル方式自動車電話システムやデジタルコードレス電話の開発が行われており、移動通信は、より良質で高度なサービスの提供を目指して、アナログからデジタルへの転換期を迎えつつある。これはデジタル化が、[1]通信の秘匿性、[2]ＩＳＤＮとの整合性、[3]通信サービスの高度化、[4]データ伝送の効率化、[5]伝送品質の耐劣化性、[6]周波数の効率的利用の可能性などの利点を持っているためである。 このように様々な利点のあるデジタル方式ではあるが、デジタル化には、音声符号化技術、端末無線装置の小型・軽量化等の開発等の課題があり、これを推進する必要がある。 イ 通信のパーソナル化への対応 21世紀の公衆通信網では回線に付けられていた従来の電話番号とは異なり、個々人等に対して付与された認証番号で、相手がどこにいても通信可能な追いかけ電話サービスが実現すると考えられている。発信者、受信者の居場所を問わない携帯電話は、将来の公衆通信網の重要な構成要素であり、国際的にもＣＣＩＲにおいてＦＰＬＭＴＳ（将来の公衆陸上移動通信システム）の国際基準化作業が進められている。ＦＰＬＭＴＳにおいては、個人等に付与された認証番号により、通信相手の特定、発信者名の表示、さらには通信料金の課金等の高度なサービスを行うため、ＩＤカードシステムなどの個人認証技術、プライバシー保護や不正使用防止のためのセキュリティ技術の開発が必要である。 ウ ワイヤレスオフィス、ワイヤレスカードの実現に向けて 職場におけるＯＡ化の進展により、オフィスや工場においてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）の導入が進んでいるが、膨大な配線作業がシステムの機能性や柔軟性を損なっており、ワイヤレスオフィスを実現できる高速無線ＬＡＮシステムの開発が求められている。また、カードは現代社会の隅々に浸透して多様に活用されているが、ＩＤの照合等のデータのやり取りを無線化すれば、いちいちカードを取り出すことなく鉄道定期券の照合や高速道路の支払ができるなど利便性が大きい。
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