第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（3）電波の有効利用の促進ア 電波有効利用支援事業の推進近年の電波利用の急速な拡大に伴い周波数のひっ迫が深刻化しつつあり、周波数の移行を円滑に進めるなど、なお一層の電波の有効利用を図ることが必要になっている。 このため、周波数の変更の際必要となる技術的条件等に関する情報その他の電波の有効かつ適正な利用に関する情報を無線局免許人に十分に提供する「電波有効利用支援事業」を推進することとし、4年度予算において、必要な経費として7，000万円が計上された。 郵政省は、指定法人「電波有効利用促進センター」の業務に「電波有効利用支援事業」を追加し、4年度において、同センターが当該事業を行う上で中心的な機能を果たすデータベースの構築等に要する費用の一部を補助する等の支援を行う予定としている。 イ 「インテリジェント電波利用に関する調査研究会」の開催 郵政省では、急増する電波利用に対応するため、電波の高密度利用を可能とするインテリジェントな電波利用技術について、必要な技術、技術開発課題、制度上の実現方策を明らかにすることを目的とし、3年10月、「インテリジェント電波利用に関する調査研究会」を開催した。 本研究会では、電波の伝搬状態や利用状況等に応じて、使用周波数、空中線電力等を適宜時間的に変化させるなど、無線局が自ら電波の利用環境に応じて最大限の周波数の有効利用を図る、高度な電波利用（インテリジェント電波利用）技術を検討することとしている。
|