第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（1）電波利用機器の多様化家庭における電波利用は、ラジオ、テレビといった放送メディアの浸透による、社会情報や生活情報の簡易な入手手段、あるいは娯楽のツールとして発展してきた。テレビが登場して以降の放送メディアの普及状況を、経済企画庁の「消費動向調査」によりみると（本節の普及率について以下同様）、既に昭和37年には、白黒テレビの普及率が80％を超える状況であったが、その後、白黒テレビはカラーテレビに代替（3年における普及率は99.3％）され、昭和57年には受信契約数が3千万件を突破している。 また、元年にはＮＨＫ衛星放送が（3年12月末における、受信契約総数に対して衛星放送受信契約数の占める割合は9.9％）、2年には民間衛星放送が開始され、3年には放送衛星を利用したハイビジョンの試験放送が開始されるなど、放送の質的充実が図られ、また検討されている。 これに対して、家庭における情報通信機器のもう一方の代表格である電話機については、加入電話開設時の積滞解消（昭和53年）や、全国の電話自動化の完了（昭和54年）等もあり、成熟したメディア環境にあったが、昭和62年のコードレス電話機の販売自由化以後はコードレス電話の需要が急増したほか、自動車・携帯電話やポケベル等の無線呼出し機器が一般家庭においても増加しつつあるなど、近年の家庭生活においては電波の時代が到来しつつある。 また、近年のライフスタイルの変化に伴い、家庭生活、特に食生活においても、電波利用は電子レンジという形で深く浸透している。 電子レンジは、極超短波帯を使用した食品の加熱処理機器であり、3年における普及率は75.6％となっている。 このように、家庭生活における電波利用は、生活に密着した多様化が進展している（第3-1-15図参照）。
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