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第2章 情報通信政策の動向(2)放送ライブラリーの開設郵政省では、3年2月(財)放送番組センターを放送法に基づく「放送番組センター」として指定した。同センターでは、これを受けて、10月より横浜市のみなとみらい21横浜館に、59名が視聴可能なビデオブース及び230名収容可能な映像ホールを備えた放送ライブラリーを開設して、保存番組の一般公開を開始した。なお、放送番組普及センター施設整備事業については、元年度がら財政投融資による支援策が講じられているほか、指定法人放送番組センターに対する寄附金の損金算入が認められている。
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