平成4年版 通信白書

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第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用

(4)電波メディアを通じた国際協力・国際間の相互理解の促進

 湾岸戦争の勃発で幕を開け、ソ連邦の解体に終わった平成3年は正に激動の1年であったが、電波メディアの発展は、世界的に情報の共有化をもたらし、国際社会における相互理解の醸成に貢献してきた。新しい国際社会の枠組みが形成されつつある今日、ますます複雑化していく国際情勢に対処していく上で、電波メディアの重要性は一層高まっていくものと考えられ、資源として有限であるがゆえに人類の貴重な財産である電波をより一層有効利用していくことが重要な課題となっている。
 我が国は先進国としてその経済的規模にふさわしい役割を果たす必要があり、有限な資源である周波数の国際的な割当てや技術基準の制定等、国際機関における活動により一層積極的に寄与するとともに、世界的な電波利用技術の向上に貢献していくことが必要である。
 また、開発途上国においては電波利用基盤が十分に整備されていないところが多く、各国ごとのニーズに応じた基盤整備のために我が国の積極的な協力が期待されている。このため、技術協力・人材育成をより重視し、専門家の派遣・研修員の受入れの充実に努めるとともに、通信・放送分野における資金協力の充実を図るなど、質・量の両面から各国の実情に合った経済協力を一層充実させることが必要である。
 諸外国との経済問題等に対しては、我が国の規格と国際規格との整合性を確保するとともに、規格及び制度の制定の際の透明性を一層確保する等の対応を図ることが重要である。
 さらに、貿易摩擦解消に向けた諸外国の対日理解の促進及び増加傾向にある在外邦人への正確かつ迅速な情報提供のため、主要国と比較すると放送時間・使用言語等の面で依然として不十分である我が国の国際放送の一層の充実を図り、国際間の相互理解を深めていく必要がある。また、海外からの放送番組の導入・海外への提供、共同制作といった放送番組の国際交流の充実を図る必要がある。

 

 

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