第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（5）地球環境問題に対する取組オゾン層破壊や地球温暖化をはじめとした地球環境問題への対応が、世界的に喫緊で重要な課題となっている。このため、郵政省では、2年度から本格的に、電波及び光の利用技術並びに情報通信ネッドワークの観点から、地球環境問題に取り組んでおり、特に、短波長ミリ波帯の電磁波を用いてオゾン層や大気中の微量ガス成分を高精度に計測する技術の研究開発を推進している。3年度からは、宇宙開発事業団と協力して、熱帯降雨観測衛星（ＴＲＭＭ）搭載用降雨レーダの予備設計及び試作試験に着手するほか、対流圏の水蒸気と炭酸ガスのグローバルモニタリングに適した光領域アクティブセンサや地球環境計測・情報ネットワークに関する研究開発等を推進している。 また、3年11月から「中層大気における地球環境のための高度電磁波利用技術に関する調査研究会」を開催し、オゾン層破壊や地球温暖化に密接にかかわりのある中層大気（高度約10〜100ｋｍ）の観測技術等の調査研究を進めている（第2-5-1図参照）。 さらに、3年10月の日米科学技術協力協定合同委員会において、「地球環壕のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究」を、新たな地球環境問題の研究開発テーマとすることが合意されており、4年度から具体的な研究協力を推進していくこととしている。
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