第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（2）加入電話のトラヒックによる地域間の情報交流状況郵政省では、昭和63年から電気通信事業規則に基づき、電気通信事業に係るトラヒックデータ等について、第一種電気通信事業者から報告を求めている。それによると、2年度の全通話回数は751億回、対前年度比2.5％の伸び率であった。2年度のトラヒックデータのうち各地域の発信回数により、様々なエリアを比較する。ア ＭＡ（注）内に終始する通話の比率 同一のＭＡ内に終始する通話の比率を地方別に比較したのが第1-3-15表である。 最も比率の高いのが沖縄の92％、次いで北海道の78％である。最も低いのは関東で62％、次いで近畿の64％であった。また、全国平均では66.7％である。 以上から、通話のほぼ7割は同一のＭＡ内で終始しており、一般的に、ＭＡは情報圏として一定の役割を果たしていることがわかる。また、地方においては、比較的ＭＡという小さなエリア内で終始する通話が多く、情報圏としてのＭＡ内の結びつきも密接であるといえる。逆に、首都圏を含む大都市圏ではＭＡを越える通話が多く、情報圏はＭＡを越えて広がっている。 次に、少しエリアを広げて、ＭＡに隣接するＭＡも含めたエリアを考えると、全国平均では79.9％と、ほぼ8割に達しており、後で述べる都道府県内に終始する通話の比率とほぼ等しくなっている。 イ 同一都道府県内に終始する通話の比率 同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、最も高かったのは、北海道の95.7％、次いで沖縄の95.6％、最も低かったのは埼玉で70.4％、次いで千葉の73.7％となっており、ＭＡで見たのと同様な傾向が見られる。また、全国平均では81.9％である（第1-3-16表参照）。 同一都道府県内に終始する通話の比率が低いのは、関東では埼玉、千葉、近畿では滋賀、奈良など大都市周辺の都道府県が中心となっており、大都市近郊のドーナツ現象、ベッドタウン化等の影響が考えられる。 また、昭和63年からの傾向では、同一都道府県内に終始する通話の比率に大きな変化は見られないが、全国平均では、昭和63年の82.8％が、元年度は82.4％、2年度は81.9％とわずがながら減少していることが注目される。これは全体として総通話回数が増加する中で、同一都道府県内に終止する通話に比較して、県外通話の伸びが勝っているためである。 ウ 都道府県間トラヒック交流状況 都道府県間における加入電話の交流状況を見ると、自県内に終始する通話を除いた他都道府県に向けた通話（総通話回数の約2割を占める）の相手先では、概して、全国的に東京との結び付が大きく、西日本では大阪力吠きくなっている。特に、すでに触れたように、東京、大阪等大都市を抱える都府県の近郊の県では、自県内に終始する通話の比率が小さく、代わって大都市を抱える都府県への通話の比率が著しく大きくなっている。また、各地方では東北の宮城、九州の福岡等地方の中核都市に向けた通話が大きくなっており、地域の情報圏を形成している状況がうかがわれる。 また、通話の相手先の上位の都道府県について昨年度と比較すると、わずかな差で順位が前後した場合はあるが、概して大幅な変動はなく、傾向は安定している。
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