第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況1 通信事業の動向（1）電気通信事業者・放送事業者の参入状況3年度においても、前年度に引き続き電気通信事業・放送事業への新規参入は活発に行われた（第1-2-2表参照）。ア 電気通信事業者の参入状況 （ア）第一種電気通信事業者 第一種電気通信事業者（付注1参照）は、3年度末現在、ＮＴＴ、ＫＤＤを含め70社（2年度末比2社増）であり、うち68社がサービスの提供を行っている。3年度には国内衛星通信を行う（株）サテライトジャパンが3年4月に、自動車・携帯電話サービスを提供する沖縄セルラー電話（株）が4年3月に新たに事業許可を受け、また、マリネット電話サービスを提供する瀬戸内マリネット（株）が3年4月にサービスを開始した。 （イ）第二種電気通信事業者 第二種電気通信事業者（付注3参照）は、昭和60年の電気通信事業法の施行以来、着実にその数を伸ばしてきており、3年11月末には1，000社を突破し、3年度末現在では、2年度末比89社増加し、1，023社となっている。 （特別第二種電気通信事業者） 特別第二種電気通信事業者は、2年度末比5社増加し3年度末現在36社が登録を行っている。特別第二種電気通信事業者は、政令で定める規模を超えるネットワークを運用するか、国際ＶＡＮサービスを提供する事業者である。近年、特に、国際ＶＡＮサービスを提供する特別第二種電気通信事業者の参入が続いており、3年度末現在では2年度末比5社増加して25社に達している。 （一般第二種電気通信事業者） 一般第二種電気通信事業者は、2年度末比88社増加し3年度末現在1，000社が届出を行っている。 都道府県別に届出数をみると、東京が286社と最も多く、次いで大阪（108社）、愛知（42社）の順となっている。 提供役務別にみると、データ伝送役務を提供する事業者が614社、音声伝送が348社、画像伝送が199社、複合が140社となっている（注1） また、業種別では、オンライン受託計算サービス等が347社、電子機器製造販売・ソフトウェア開発関係が118社、卸売業・倉庫業等流通関係が72社、出版・広告関係が20社、宅配業等運送関係が16社、総合商社13社、その他414社となっている。 イ 放送事業者の参入状況 （ア）地上系放送事業者 地上系放送事業者は、3年度中にテレビジョン放送事業者2社及びＦＭ放送事業者4社に対し免許を付与したことにより、3年度末現在176社となっている。 （イ）衛星系放送事業者 衛星系放送事業者は、放送衛星による放送事業者と通信衛星を利用する放送事業者（注2）に大別される。放送衛星による放送事業者数は2年度末より変わりはなく2社（ＮＨＫを除く）である。 通信衛星を利用する放送については、3年度中に、音声・放送に係るものが2社6番組（2年度中には4社12番組）、テレビジョン放送に係るものが6社6番組新たに委託放送業務の認定を受けたことがら、委託放送事業者数は12社となっている。受託放送事業者は4年4月末現在日本通信衛星（株）及び宇宙通信（株）の2社である。 以上により衛星系放送事業者は4年4月末現在16社、（ＮＨＫを除く）となっている。 第1-2-2表 主な通信事業者数
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