第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（1）防災行政無線地震、台風等の多発する我が国においては、災害発生時の正確かつ迅速な情報の収集、伝達手段としての清報通信は極めて重要である。特に、電波を利用した防災行政無線は耐災害性に優れていることから、防災用通信網の中核となっており、緊急災害時の情報収集や指揮・支援、あるいは災害の救援活動等に活用されるとともに、日常は行政広報活動に利用されている。我が国の防災行政無線には、都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線等があり、これらの通信網は、固定系（多重通信系、テレメータ系、同報通信系等）及び移動系の通信系で構成され、電話、ファクシミリ、映像、データ等により情報の収集、伝達が行われている。3年12月末現在、全都道府県の94％（47都道府県中、44都道府県）、全市町村の78％（3，259市町村中、2，526市町村）で運用されており、無線局数としては、全国で約1万6千局余りの固定局と6万局余りの移動局が設置されている（第3-1-11図参照）。 最近の動きとして、全国の地方公共団体を衛星通信によって結ぶ「地域衛星通信ネットワーク」が3年12月から運用を開始している。このネットワークは、郵政省と自治省の共管法人である（財）自治体衛星通信機構によって管理・運用され、全国の地方公共団体等を結んで、防災情報、行政情報の伝送に利用されるものである。4年1月末、東京都、富山県及び兵庫県が一部運用を開始しているほか、15県が整備中であり、将来は、全国で数千局がネットワークに加入するとともに、各種防災機関、都道府県、市町村等の相互接続が可能になると期待される。
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