第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（3）海上保安通信海上保安庁では、本庁や全国の海上保安官署、巡視船艇等に無線局を設置し、これらの無線局相互間で、指令、報告及び情報の伝達を行っており、また、捜索救助に関する通信、航行安全に関する情報の提供のための通信等、我が国周辺海域を航行する船舶との間における海上保安に関する通信を行っている。さらに、ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全の世界的な制度）が導入されたことに伴い、衛星を介して遭難の発生とその位置を知ることができるシステムの地上施設や航行船舶が海上安全情報を印字により自動受信できるシステムの送信局等を運用するとともに、関連通信施設の整備を進めている。
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